パートナーシップ制度とは何?ゲイの僕がわかりやすく解説

パートナーシップ制度 LGBT

パートナーシップ制度ってよく聞くけど、そもそも何なの?同性婚と何が違うの?

渋谷区がパートナーシップ制度を導入してから、各自治体でパートナーシップ制度を導入する動きがあります。そもそも日本におけるパートナーシップ制度とは何なのでしょうか?

この記事でわかること
  • パートナーシップとは何か?
  • 同性婚との違いは?

この疑問に対してゲイである僕がわかりやすく解説していきます。

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パートナーシップ制度とは?

パートナーシップ制度

お互いを人生のパートナーとして認める制度(結婚と違い法的な権利や義務が発生しない)

パートナーシップ制度の主な目的は、

  • 日本の法律では同性婚ができない現状において生じる不利益を少しでも解消すること
  • LGBTに対しての偏見や差別をなくすこと
  • 誰もが自分らしく生きる社会の実現など

パートナーシップ制度は結婚ほどの法的な効力はないものの、制度の導入により、差別や偏見の解消、暮らしやすさの保障に繋がり、性の多様性に対する認知を広める効果もあります。

パートナーシップ制度とは違い、同性婚は結婚と同等の義務や権利を求めるものです。

同性婚について詳しくはこちらの記事で紹介しています

パートナーシップ制度の種類

2019年5月現在、20の自治体でパートナーシップ制度を導入しており、今後の導入を検討する自治体もあります。

その中でもパートナーシップ制度には2種類あります。

パートナーシップ制度の種類
  • 条例(渋谷区)
  • 要綱(世田谷区など)

パートナーシップを認める条例(渋谷区)

条例とは、自治体が法律の範囲内で決められるルールで法律ほどの効果はないが法的な効力があるものです。

2015年から、渋谷区では「渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」においてパートナーシップを認めています。

パートナーシップを認める要綱(渋谷区以外)

要綱とは、法的拘束力はないが重要な事柄をまとめてもので、自治体の事務作業を進める上での指針となるものです。渋谷区以外の自治体は要綱としてパートナーシップ制度を認めています。

要綱としてパートナーシップ制度を認めている19の自治体

・東京都世田谷区・三重県伊賀市・兵庫県宝塚市・沖縄県那覇市・北海道札幌市・福岡県福岡市・大阪府大阪市・東京都中野区・群馬県大泉町・千葉県千葉市・熊本県熊本市・東京都府中市・大阪府堺市・神奈川県横須賀市・岡山県総社市・神奈川県小田原市・大阪府枚方市・東京都江戸川区・東京都豊島区

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パートナーシップ制度の条件

パートナーシップが認められるためには一定の条件をクリアする必要があります。各自治体によって細かくルールが決められていますが、大枠はどこも同じです。

条件1:ともに成年であること

現在は20歳以上とされていますが、民法改正によって2020年4月1日以降は満18歳以上となる予定です。

条件2:各自治体の居住者または転入予定者であること

パートナーシップ制度を申請する場合、その自治体に住んでいる必要があります。渋谷区は完全に転入をしてからでないと申請はできませんが、多くの自治体は転入予定であれば申請できます。また千葉県千葉市や大阪府堺市などの一部の自治体では、いずれか一方がその自治体に居住していしていれば申請ができるようです。

条件3:ともに配偶者、パートナーシップ関係にある人がいないこと

二重に結婚することを防ぎます。

条件4:近親者ではないこと

民法の規定で、近親者とは婚姻関係になれません。その規定が適応されます。

これら4つがパートナーシップ制度を申請する上での大まかなルールです。

パートナーと認められるためには、パートナーシップ制度がある自治体で暮らすことが前提となるので、場所の制約があることがデメリットになってしまう場合もあります。

気になるパートナーとして認められるための費用

渋谷区以外は申請やパートナーとして認める書類の交付に費用はかかりません。しかし、申請に必要な書類(戸籍など)を手に入れる際に手数料がかかるようです。多くの自治体では即日、または1週間程度で認められるようです。

渋谷区や公正証書という証明書の作成に費用がかかり原則として約6万5000円ほどの費用がかかります。特例という扱いでも1万5000円ほどの費用がかかるため、金銭面での負担があります。

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パートナーシップ制度を利用するメリット

パートナーシップ制度を利用することのメリットです。

パートナーシップ制度のメリット
  • 公営住宅の入居が保証される
  • 医療機関での対応
  • 保険金の受取人になれる
  • 携帯会社の家族割が適応される

詳しく見ていきましょう。

公営住宅の入居保証

これまで、同性のカップルということを理由に同居を断られる事例が発生していました。理由としては「他の入居者が嫌がる」などの理由が挙げられています。差別ですね。パートナーシップ制度は差別の解消も目標にしています。

パートナーシップ制度が認めるカップルであることが証明できれば公営住宅への入居を保証する自治体が多いです。

医療機関の対応

パートナーが事故や病気で病院に運ばれたとき、同性カップルの場合、「家族・親族」でないことを理由に面会を断られたり、手術の同意ができなかったりします。

パートナーシップ制度で認められたカップルであれば、面会や手術の同意を病院に求めることができます。

保険金の受取人になれる

これまでは同性のパートナーを保険金受取人として指定することはできませんでした。

しかし、日本生命やアフラック、ライフネット生命などの大手保険会社をはじめとする保険会社で、同性パートナーを保険金の受取人に指定できる動きが広まっています。

保険金の受取人として指定するためには、自治体が発行するパートナーシップの証明となる書類が必要となるケースがほとんどということです。

携帯会社の家族割サービスが受けられる

au、docomo、SoftBankの携帯会社大手が同性カップルにも家族割を適応しています。申請にはパートナーシップの証明となる書類が必要です。

パートナーシップ制度を反対する人の意見

パートナーシップ制度が少子化・晩婚化に拍車をかける

パートナーシップ制度に反対する意見(同性婚も同様)としてよく少子化・晩婚化と結びつけて考えられがちです。

ん?同性カップルが認められることと少子化・晩婚化の関係性は??なぜ、同性カップルが少子化・晩婚化を推し進めるという理論になるのでしょうか?

理由を考えてみます。

・・・?

この2つの問題はパートナーシップ制度とやはり別問題だと思いますね。スーパー野菜をみながら今晩のおかず何にしよう?って考えるべきところを明日の服はどれにしよう?って考えてるくらい別次元の話ですし、理解できません。

無理やり結びつけるならば、結婚=子どもつくりを前提と考えているのでしょう。子どもを作れないカップルは結婚する必要がなくて、そういう人同士が一緒になるから、本来あるはずの生殖能力を活用できてない。そんなカップルを一緒にするんじゃなくて、別々にして男女カップルにすれば子どもつくれるし、少子化や晩婚化を防げる!!

これを本気で考えている人大丈夫かなと心配になりますね。

では、子どもができない夫婦は必要ないし、高齢夫婦も必要ないんでしょうか?

そもそも同性愛者に異性愛者になれと強制する権利は誰にもありませんよね。

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まとめ

パートナーシップ制度を導入する動きが全国の自治体で広がっています。

しかし、法的な効力が弱いことやパートナーシップ制度を導入していない自治体が多いこと、費用や時間がかかってしまう場合もあることなどまだまだ問題はあります。

しかし、男女カップルのように当たり前の権利を得られるようになってきていることから、パートナーシップ制度が広がれば不平等が改善される見込みがあります。

パートナーシップ制度には法的な効力はないものの、自治体レベルから同性カップルを支援する動きが始まっていることに意味があります。自治体レベルの動きが全国に広まり、やがて国全体で同性カップルに対する差別や不平等が解消され、当たり前の権利が当たり前に得られる国になることを望みます。

まだまだLGBTに関する問題はたくさんあります。

これまで紹介してきたように差別発言や、LGBTの学生に対するいじめなど。詳しくはこちらの記事で詳しく紹介しています。

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