企業がLGBT対応を取り組む本当の理由

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最近いろんな企業でLGBT研修やってるけど、なんで?

LGBTにフレンドリーということをアピールする企業や、LGBT研修が盛んに行われるようになってきました。なぜ企業がLGBT対応を進めるのでしょうか。ゲイの僕が企業の本音を探ります。

この記事でわかること

企業がLGBT対応を取り組む理由がわかる

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LGBT対応が遅れると損失になる

企業がLGBT対応を急ぐ1番の理由は、経済的な損失を避けるためです。現在日本ではLGBTは人口の約8%、13人に1人いると言われています。

1万人規模の企業となると約800人がLGBT当事者ということになります。LGBTの割合は8%もあるもののカミングアウトする人の割合は一部です。カミングアウトをせずに生きるLGBTの人々が職場で差別を感じることはよくあることです。

例えば、心は女性で見た目が男性であるトランスジェンダーの方が理解がない企業において、男性向けの制服の着用を義務付けられたり、男女で分けられたトイレしかない職場環境。同僚や上司がLGBTに対して理解のない差別発言をしているなど。

LGBTの方が働きにくい職場環境で、創造性や生産性を落としてしまうことは明らかです。

さらにはLGBTへの対応が進んでいないと優秀な人材を逃してしまう(離職)可能性があるということです。さらにさらにLGBT当事者と共に企画等を進めるLGBT当事者ではない人が、LGBTの働き方や辞職をみて生産性を落としてしまう可能性もあります。

1万人規模の企業にとって800人という数字は無視できません。経済的損失を免れるためにも企業がLGBT対応を進めることは必須なのです。

法令遵守のため

大前提として、LGBTであろうとなかろうとその人の個性を含めた基本的人権を守る必要があります。LGBTであることを理由に、職場で不当に差別を受けることは決してあってはならないことです。

また各自治体で性的指向や性自認に基づく差別を禁止する取り組みが行われています。さらに経団連も企業にLGBTへの取り組みを推進しています。

2020年に行われる東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が定めた「持続可能性に配慮した調達コード」においても性的指向や性自認に基づく差別を禁止しており、人権を遵守、尊重しなければならないことが明記されています。

法令遵守の観点からも、企業はLGBT対応をすることが求められています。社会の目を気にしなければならないということです。(当たり前のことだと思いますが)

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人材確保のため

働き手が減少している日本では、人材の確保が難しい現状です。LGBT対応を進めてLGBTを受け入れる体制が整えば、人口の約8%を占めるLGBTの人を人材として雇うことができます。

LGBTへの配慮があるかどうかは、LGBTの就職、転職希望者にとっては重要な指針となっています。LGBTフレンドリーで働きやすい職場環境を求めることは労働者にとっての当たり前の権利です。

LGBT対応を進め、優秀な人材を雇うという目的があります。

まとめ

企業がLGBT対応を取り組む本当の理由
  • 生産性の向上や、LGBT当事者の離職を避けるため
  • 法令遵守のため
  • 人材確保のため

企業がLGBT対応を急ぐ理由は社会的な観点でLGBTを認める動きがあるからという理由だけではありませんでした。

企業の本音は、LGBT対応が遅れると経済的な損失が生じる可能性があるからということです。

企業がLGBT対応を進める上で、自社の利益を優先することは至極当然ではありますが、LGBT当事者の問題にしっかり目を向けてもらいたいです。

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